士業ホームページ制作【信頼と個性で選ばれる事務所のWeb設計】

士業のホームページを何十件も並べて眺めると、ある共通点に気づきます。
取扱業務が並び、資格と経歴が載り、料金表が置かれ、最後に問い合わせフォームがあります。
構成がほとんど同じなのです。

これは制作者の怠慢ではありません。構造的な必然です。

士業には所属団体の会則や規程による業務広告の制限があります。誇大な表現は使えません。他事務所との比較もできません。
「業界No.1」「必ず解決します」といった、他業種なら当たり前の訴求が最初から封じられています。
書けることが決まっていれば、書いた結果も似ます。

さらに、士業サイトは検索品質評価上のYMYL領域——人の財産や権利に関わる情報——として扱われます。
発信者が誰であるかが厳しく問われ、実在性と専門性の証明が求められます。
ここでも自由な演出は許されません。

では、どこで差がつくのか。答えは情報設計です。

何を、どの順序で、どの粒度で見せるか。取扱分野をどう構造化し、相談への経路をどう設計し、事務所固有の理念をどうブランド表現に翻訳するか。
表現の自由度が制限された領域では、設計の質がそのまま差になります。
規制は個性を消すものではありません。規制の枠内で個性を立てる技術が問われているだけです。

本ページでは、その設計要件を体系的に整理します。

有資格者は増え続けている

日本弁護士連合会の統計によれば、弁護士人口は2000年の17,126人から2025年3月31日現在で46,243人へと増加しています。
25年で約2.7倍です。
直近5年を見ても2020年の42,164人から4,000人以上増えており、増加は今も続いています。

この数字が意味することは明快です。
依頼者から見れば選択肢が増え続けています。
事務所側から見れば、選ばれる理由を明示できなければ埋もれる環境になったということです。

法人という受け皿が一般化している

税理士では、日本税理士会連合会の公表によると令和8年6月末日現在で税理士登録者数82,297人、税理士法人の届出は主たる事務所5,304件、従たる事務所3,134件となっています。

出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」（令和8年6月末日現在）

個人事務所だけでなく、法人という組織形態が士業の標準的な選択肢として定着しています。
そして組織形態が変わるとき、対外的な発信も変わらざるを得ません。
私たちが手がけた士業サイトの多くも、法人化やCI刷新という組織の節目を契機としていました。
個人事務所から法人へ移行するタイミングで、事務所の格をどう伝えるかという課題が立ち上がるからです。

課題をどう捉え、どう設計で解いたか。
制作事例から設計判断を抜き出して紹介します。

士業サイトの設計は、資格ごとの事情と、事務所が置かれた局面によって変わります。
ここでは五つの設計軸を示します。
それぞれの詳細は個別ページで解説しています。

税理士事務所・税理士法人のホームページ設計

税理士の取引は顧問契約という継続関係が中心になります。
単発の依頼を取りに行く設計とは、検討プロセスが根本的に違います。
依頼者は「この先何年も任せられるか」を見ています。
したがって、料金の透明性、対応領域の広さ、担当者の顔と体制——長期の関係を前提とした情報が要ります。

法人化した事務所であれば、個人の力量ではなく組織としての継続性を示す設計が必要になります。

弁護士・法律事務所のホームページ設計

弁護士は取扱分野の構造化が設計の核心になります。
企業法務と個人の相談では、読者の状態がまったく違います。
前者は比較検討の途中にあり、後者は不安の只中にいます。
同じ導線に乗せれば、どちらも取り逃がします。

加えて、弁護士には士業のなかで最も厳格な広告規程が置かれています。
表現の一つひとつが規程の対象になるため、コピーライティングと規程理解を同時に進める必要があります。

法人化・リブランディングを機にしたリニューアル

士業サイトのリニューアルは、多くの場合、組織の節目に発生します。
個人事務所から法人へ。
CIロゴの刷新。
事業領域の拡大。
サイトを作り替える理由が組織の変化にあるとき、デザインの刷新だけでは足りません。
何が変わったのかを、対外的に伝わる形へ翻訳する作業が必要になります。

広告規制を守りながら事務所の個性を打ち出す方法

広告規制の強度は資格によって大きく異なります。
弁護士には広告専用の規程と解釈指針があり、税理士は会則の下の細則で規律されます。
司法書士は平成13年に広告が自由化され、行政書士は倫理規程に広告宣伝の条文を置きます。
「士業は広告規制が厳しい」と一括りにすると、実務を誤ります。

そして重要なのは、規制の枠内でも個性の表現は成立するという点です。
事実に反しない範囲でのトーン表現は許容されています。

AI時代に相談・受任へつなぐ集客設計

生成AIが一次回答を返す環境では、検索から公式サイトへ至る経路が変わります。
利用者はAIで概要を掴み、そのうえで公式サイトに裏を取りに来ます。
つまり公式サイトに求められる役割が、発見される場所から、確認され信頼される場所へ移っています。

この変化は士業に不利には働きません。
むしろ実在性と専門性を証明できる事務所が選ばれやすくなります。

公式性と実在性の証明

士業サイトはYMYL領域として扱われます。
YMYLとは「Your Money or Your Life」の略で、Googleは人の健康や安全、経済的安定、社会の福利厚生に大きく影響する可能性のあるトピックをこう呼び、こうした領域ではE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）が優れたコンテンツを特に重視するとしています。
税務も法務も労務も、依頼者の財産と権利に直結します。
発信者が実在し、資格を有し、責任の所在が明らかであることを、サイト構造として示さなければなりません。
事務所概要、資格と登録、沿革、体制、所在地——これらは飾りではなく要件です。

出典：Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」（Google／最終更新 2025年12月18日）
https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/creating-helpful-content?hl=ja
※E-E-A-Tの評価基準の詳細は、Googleが公開する検索品質評価ガイドライン「Search Quality Rater Guidelines」に記載されています。

弁護士の場合、氏名と所属弁護士会の表示は規程上の義務でもあります（弁護士等の業務広告に関する規程 第9条）。
法人であれば名称・事務所名・所属弁護士会が必要になります。
フッターや事務所概要の設計段階で織り込むべき事項です。

コンプライアンスを織り込んだ設計

掲載したい情報のなかには、同意がなければ載せられないものがあります。
弁護士では顧問先・依頼者、受任中の事件、過去に取り扱った事件がこれに当たり、書面又は電磁的方法による同意が要件となります（同規程 第4条）。
訴訟の勝訴率は表示できません。

「実績を載せる」という一行の要望が、同意取得という工程を伴います。
制作フローの設計段階で組み込んでおかなければ、公開直前に掲載可否の判断で止まります。

なお、規制の具体的な線引きは資格ごとに異なり、改正も入ります。
詳細は「士業の広告規制とホームページ」で扱います。

検索とAIの両方に伝わる構造

取扱分野の階層、見出しの論理、構造化データ——機械可読性はSEOのためだけの作業ではありません。
生成AIに正しく引用されるための要件でもあります。
士業のように情報の正確性が重い領域では、構造の明確さがそのまま信頼性の伝達になります。

具体的な施策は「AI時代に集客力を高める士業ホームページ」で扱います。

制作実績のある中核領域

• 弁護士・法律事務所（弁護士法人）
• 税理士・税理士法人
• 社会保険労務士・社会保険労務士法人
• 行政書士・行政書士法人

対応領域

• 司法書士・司法書士法人
• 弁理士（特許事務所）
• 監査法人・会計事務所
• 宅地建物取引士
• 土地家屋調査士

Webと各種メディアのインテグレーション

Webサイト、会社案内パンフレット、映像、ブランド開発を一貫して手がけます。
士業の場合、サイトとパンフレットで事務所の印象が食い違うことは信頼の毀損に直結します。
媒体を横断してイメージを統一できる体制が要ります。

ブランド開発からの設計

CIロゴの刷新に伴うリニューアル、法人化に伴うリブランディング——組織の節目に立ち会ってきました。
ロゴに込められた理念をキービジュアルへ翻訳し、立地や沿革といった事務所固有の資産をブランド表現に変えます。
テンプレートの適用では到達できない領域です。

戦略策定とコンテンツマーケティング

3C分析によるリサーチ、UXデザインを重視した導線設計、コンテンツマーケティングとSEOによるリード獲得、CMS開発と運用。
制作して終わりにしない体制を備えています。

士業サイトの制作会社選定では、デザインの好みや価格だけでは判断材料が足りません。
規程への対応能力を確認しておきたいところです。
以下は弁護士の規程を例に、確認すべき4点を挙げます。

掲載同意の取得を制作フローに組み込めるか

実績・事例・顧問先名の掲載には同意が必要になります。
同意は範囲と有効期限を明示して取得しなければなりません。
「載せたい」という要望を受けた時点で工程として設計できる制作会社かどうか。

記録保存に対応した書類を渡せるか

弁護士等の業務広告に関する規程 第11条は、広告物や広告方法の記録に加え、広告業者との契約書等および当該契約に係る入出金の記録、掲載同意を証する記録を、広告終了時から3年間保存すべきものと定めています（この部分は令和8年7月1日施行）。

制作会社は規程上の「広告業者」に当たり得ます。
契約書や請求・入金の記録を、保存できる形で渡せるかどうかが実務要件になりました。
制作会社側にこの認識があるかを確認しておきましょう。

診断フォームの規程リスクを理解しているか

入力するだけで結果が出る「診断」「シミュレーター」は、Web制作では定番のCV施策です。
しかし弁護士の広告では、処理方針を判断できないにもかかわらず判断できるかのように誤信させる表現として、日弁連の指針が違反例を明示しています。

さらに、フォームに連絡先を入力した閲覧者であっても、その入力が依頼や法律相談の申込みである旨がページ上明確でない限り、規程上は「面識のない者」に留まります。
その相手に電話やメールで追客すれば、規程違反になり得ます。
フォームの文言まで設計に含める必要があります。

必須表示事項を設計に落とせるか

氏名と所属弁護士会の表示（第9条）。
オンラインでの受任を訴求する場合は、受任する法律事務の範囲、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期、契約解除と清算方法の表示（第9条の2）。
「オンライン相談対応」と一行足すだけで、必要な表示が増えます。

なお、ここで挙げた規程は弁護士のものです。
規制の形式と強度は資格ごとに異なり、改正も入ります。
最終的な判断は先生ご自身と所属会にご確認いただく前提で、私たちは設計側の論点を整理する立場にあります。

STEP-01　オリエンテーション

初回訪問時に、制作の目的・狙い・求める成果を確認します。
何のために作り替えるのかを言語化する工程です。

STEP-02　ヒアリング・ファシリテーション

バイアスを排除し、事務所が抱える課題の本質を可視化します。
士業の場合、ここで掲載したい情報と掲載できる情報の切り分けも行います。

STEP-03　マーケティングリサーチと分析

3C分析により、依頼者・競合・自事務所の実態を把握します。

STEP-04　戦略策定とサイト設計構築

企画を策定し、サイト構造とシステムを決定します。
同意取得が必要な掲載物は、この段階で洗い出します。

STEP-05　スケジュール策定

ローンチまでの工程を管理します。
標準スケジュールは小中規模で3〜4ヶ月、大規模で6〜8ヶ月。

STEP-06　クリエイティブワーク・システム開発・実装

デザイン、コンテンツライティング、システム開発、マークアップを実行します。

STEP-07　リリース

デバッグと校正を経て本番化します。
公開後は運用フェーズへ移行します。

制作費の目安

運用

有資格者は増え続けています。
依頼者の選択肢は広がり、比較は容易になりました。
一方で、士業が使える表現は会則と規程によって限られています。
この二つの条件が重なる領域で、事務所は選ばれ続けなければなりません。

「士業はAIに代替される」という問い

生成AIの普及とともに、士業不要論が語られるようになりました。
条文や制度の検索、一般的な手続きの説明、定型書式の下書き——これらは、すでにAIが相当な水準でこなします。
そしてその多くは、これまで士業のホームページが担ってきた仕事でもありました。
制度をわかりやすく解説し、よくある疑問に答え、専門性を示す。
この役割は、確実にAIへ移りつつあります。

ただし、代替されているのは情報提供の層です。
依頼者が最後に求めるのは、一般論ではありません。
自分の事情に即した判断と、その判断に責任を負う人です。
資格とは、その責任を引き受けられることの公的な証明にほかなりません。
ここはAIに渡せません。

つまり士業不要論が指しているのは、職能の消滅ではありません。
役割の再配置です。
そして再配置は、ホームページが担う役割にもそのまま及びます。

情報を出す場所から、判断者を確かめる場所へ

利用者はAIで概要をつかみ、そのうえで事務所のサイトへ裏を取りに来ます。
訪れた時点で、その人はもう制度の説明を求めていません。
「この事務所は自分の案件を扱えるのか」「誰が担当するのか」「何を根拠に信頼してよいのか」——確かめたいのは、この三つです。

解説記事の量で存在感を保ってきた事務所ほど、この変化は逆風になります。
一方で、誰が、どんな経験をもとに、何を引き受けるのかを示せる事務所には追い風です。
実在性と専門性の証明は、もともと士業サイトがYMYL領域として求められてきた要件でした。
AIの普及は、その要件を前面へ押し出したにすぎません。

そしてこれは、広告規制とも矛盾しません。
誇大な表現を封じられてきた士業にとって、事実の積み上げで信頼を得る設計は、もともと唯一の選択肢でした。
制約に合わせて磨いてきた作法が、そのまま次の時代の要件になります。

これから選ばれ続ける事務所の条件

ここまでを踏まえると、条件は三つに絞られます。

第一に、判断の輪郭を示していること。
何を引き受け、何を引き受けないのか。
取扱分野の構造化は、AIが答えられない「自分の案件に合うかどうか」の判断を助けます。

第二に、担当者が見えること。
資格、経歴、所属会という事実の記載は、生成された一般論との違いを示す最短の手段です。

第三に、相談の入口が明確であること。
確認を終えた人が迷わず接触できる導線があって、はじめて設計は完結します。

打ち手は、表現を派手にすることではありません。
何を、どの順序で、どこまで示すかという情報設計です。
そして、事務所固有の理念や沿革を——規制の枠内で——ブランド表現へ翻訳する作業です。

ホームページ制作専科は、法人化やリブランディングという組織の節目に立ち会いながら、士業サイトの設計に取り組んできました。
規程を守ることと、事務所の個性を伝えることは、両立できます。

事務所のWebをどう設計し直すか。
まずは現状の課題からお聞かせください。