不動産コーポレートサイトのコンテンツ制作を徹底解説

01 不動産会社ホームページ制作の要件

不動産会社といっても業態は様々

不動産会社の場合、その事業内容や業態によってサイトコンテンツのあり方が大きく異なります。
そういう意味では一括りにする考え方では、求める効果が限定的となる恐れがあります。
不動産デベロッパー、総合不動産会社、不動産管理会社、販売・賃貸、不動産投資会社…等々、その事業内容やビジネスのターゲットとなるユーザー属性が大きく異なるため、むしろ不動産会社のホームページ制作という概念ではなく、不動産業のドメインを持つ個々の企業と考えることが制作目的や用途に効果的と言えます。

ユーザーターゲットが大きく異なる

もちろんそこには商用取引のみならず、広報媒体としての企業情報発信が主なミッションとなるホームページもありますが、やはりそこには必ずリーチしたい、発信したいユーザーが存在するはずなので、いずれにしてもターゲティングは精査する必要があります。

そのターゲットもBtoB取引目的だったり、BtoCの個人がターゲットだったりし、そのアプローチ方法は全く異なるものです。
もう少し細分化すれば、不動産デベロッパーの中でも都市・宅地開発の場合、ターゲットは法人や官公庁（BtoG）、マンション開発では一般個人です。 また不動産管理会社は販売や賃貸によって異なりますが、オフィスビル系は法人需要や建物オーナー、マンション等は建物オーナーや個人需要、等が概ね対象となります。
さらに不動産を媒介に投資物件の販売・運営事業では、個人投資家、個人オーナーとなりますが、事業領域の違いもありますが、この個人は同じ個人でも賃貸や販売の個人とは大きくそのターゲット属性は大きく異なります。

以上から個々のホームページの運営方針を明確に策定することで、そのターゲット属性を精査したサイト設計、コンテンツづくりが必要と言えます。

ハウジングブランドと企業ブランディング

プロダクト【ハウジング】ブランド

また一方、不動産業におけるハウジングブランドという概念からすると、他の業種とは比較的意識は高いと言えます。それは例えば高級マンション、タワーマンションなどにも見られるように、マンションシリーズなどのブランドイメージづくりです。高級なデザイナーズマンションに至って一定のコストをかけて物件のブランディングを確立しています。
いわゆるハウジングブランド、広義で言うプロダクトブランドでしょう。
個別ごとの物件でも中古マンション、高額物件の区別無くほぼ同様な取組みがなされ、ホームページでも個別ページを開設していることは珍しいことではありません。
どれも横文字の名称が付けられ、新築物件の個別ページには臨場感溢れるパースデザインが一層その価値を引き立てます。

企業ブランディングも重要

しかしながらその提供主体である企業となった場合、意外とコーポレートサイトは普通、といったイメージは拭えません。物件のブランディングへのリソースを投入するあまりのことかもしれません。
しかしながら、その物件の販売主体である企業のブランドイメージを損なうホームページでは、リード（見込み客）の信用性や期待感を失ってしまうかもしれない、ということは特に疑う余地はないと思います。
他の業界との比較で、残念ながら不動産業界のイメージは一般的にあまり芳しくありません。
それだけにこの企業ブランディングの取組みにより、ユーザーの信頼や好感度を高めたいものです。

とりわけ高額なマンション物件、不動産投資物件に至っては、いくらBtoCの個人とは言えども、訪れたホームページに求めるものは、情緒的な与信だと言えます。高額な購入や投資とバランスのとれたプレステージというものは取引にあたってはとても大切なものです。

02 不動産会社ホームページの種別と運営方法

不動産会社のオフィシャルサイト

不動産会社のオフィシャルな広報機能

前述した不動産会社の全ての業態を通じ、広報や企業ブランディングの機能を持った公式なコーポレートサイトづくりです。 この企業情報の構成要素は、
企業理念・経営ビジョン等のCI関連情報（コーポレート・アイデンティティ）、
事業内容、工法・技術情報、施工実績、各種資格取得内容、等の実務情報、会社概要、沿革・企業ヒストリー、組織、取引先、代表者メッセージ、プレスリリース等の企業情報です。これに大手上場企業の場合は、IR情報・CSR・環境の取組み等の株主・投資家のステークホルダー向けの情報が加わります。
さらに採用情報は欠くことができません。昨今の採用難の状況下、大手と言え安泰ではないし、中小に至っては強い逆風状況です。この採用は後述します。

コーポレートサイトを商用化

商用機能はもはや標準的

以上のようにオフィシャル企業Webサイトは広報媒体として企業のスポークスマンの役割ですが、これにうまく商用機能を結びつけて企業間取引やBtoC取引に活かすというものですが、昨今では特に珍しいことでは無く、むしろ様々なビジネスの接点、コンタクトポイントに活用していくことが、ビジネスチャンスの拡がりを実現しない手はないと言えます。
しかしながら、この商用機能を手中に収めるか否かはやはり前述の通り、以下の要件と言えます。

• ターゲット属性を明確にする
• ハウジングブランド確立
• 企業ブランディングの導入

これらにあわせて、

• 企業情報の与信的品質と充実
• マーケティング施策

といった要件が求められます。もちろんコーポレート広報機能＋商用機能ですから、広告出稿やSNS活用による集客も有効ですが、それらも後述します。

物件情報の重要性

この物件情報は不動産会社にとって、売上に直結する商品情報です。コーポレートサイトの物件情報で直接売買や取引を行う、また直接取引を行うことがなくても、様々な目的をもってサイトに訪れたユーザー、もっと言うとステークホルダーが物件情報の内容・クオリティを見て事業レベルの評価…ということは結構日常の行為です。
従ってこの物件情報は特に念入りにその情報構成し、表示方法に加えて、売買に直結する物件数が多い場合は、検索性も高めてユーザーの使い勝手を高めておくのも重要です。
また情報の陳腐を防止する上でも、物件情報の更新性を高めておく必要があり、業者に依存することのない自社内更新の迅速性から、サイト構築にCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入しておくことをお勧めします。

取引フローのビジュアル化

物件取引にしても、投資取引にしてもユーザーにとって、ファーストコンタクトから取引が成立までのプロセスフローは、特に個人ユーザーの場合重要で、その点の不安感はとても高いものなので、イラストやフローチャートを使って丁寧に説明します。

会社沿革・創業ヒストリー

前述の広報機能の箇所で述べた、企業情報の中の沿革について少し掘り下げて言及します。
この沿革は不動産業として創業からの経年が長いほどぜひその経年価値を伝えたいものです。
それはその長きにわたっての社業に勤しんだ歴史は企業にとっての勲章であり、誇りと言えます。さらに他には無い固有の情報ですので、CI（コーポレート・アイデンティティ）や企業ブランディングの要素が濃く、様々なステークホルダーに対し非常に印象に残るコンテンツです。

マーケティング施策

ユーザーが検索をして自社のオフィシャルサイトにリーチさせるための検索キーワード、つまり検索クエリを精査し、検索エンジンでの検索対策も周到に進めるべきです。
不動産会社の場合、口コミや紹介は個人対象の販売・投資物件では多いものの、法人対象の不動産会社は客観的にWeb検索によって業者を物色することはもはや標準的になっています。
この検索クエリ選定は非常に重要で、様々な角度からどのようなキーワードを媒介に自社ホームページへリーチしてほしいか、もちろんその検索クエリで検索結果が上位に表示されるようにするSEO対策も必要です。少なくとも自社会社名の検索クエリでしか上位表示できないのでは困ります。
またBtoCの販売・賃貸・不動産投資の業態では、Facebook、ブログなどのSNS活用によるファン層の拡大、それに伴うコンテンツマーケティングは大変効果的です。

採用難渦中の採用情報

不動産会社において人材採用は社運を賭けるほど重要な活動で、業種一般的に採用情報は企業サイトの必要不可欠なコンテンツです。
その意味からオフィシャルサイトでの採用情報の充実とその重要性は益々高まっており、むしろオフィシャルから切り離して、採用専門サイトを独立させよりそのコンテンツに深みと幅を持たせることも、大きな選択肢の一つと言えます。
またこの採用サイトは採用動画との親和性が高く、採用TOPページに採用動画をエンベットし、ループで連続再生させ就活生に閲覧させるのは、視聴による瞬間的な刷り込み効果と、リマインド効果の採用サイトの連携が、実は大変合理的な媒体ミックスであると言えます。
この採用サイトの詳細は、当サイトの「採用サイト制作」もご覧ください。