IT・システム会社のホームページの機能と運営

一般的にIT・システム会社のホームページは、コーポレートサイトとして、広報機能、商用機能、ブランディング機能の大きく3つの要素がその構成と言えますが、広報やブランディングの機能に商用機能を付加させる統合型が標準的です。また一部ではオフィシャルから分離独立させて単独の専門商用サイトとして運営するケースなどですが、サイトを運営する企業主体の業種、事業方針・戦略によってそのフレキシブルな形態や運用方法をとることが、その企業の実態に即していると言えます。

従ってこのIT・システム企業の業種では、一概にオフィシャルサイトはこうあるべき、とは言えませんが、広報ブランディングの機能に加え、商用機能を兼ね備える統合型ホームページのあり方について、またこのオフィシャルから分離して、汎用ソフトウエアやクラウドシステム等を単独で販売するような専門サイト、商用サイト、もしくはLPで展開するサイトづくりに言及していきたいと思います。

それと後段でも触れますが、IT・システム会社の場合、ソリューション力・開発力・技術力が一般的に要求される要素ですが、これらの要素を強く持つあまり、機能性やファクト情報中心になることが少なくありません。
インフラや企業の基幹システムや業務系システム、ERPなどの開発やソリューションに携わる専門性高い事業からして、ある意味無理からぬこととも言えますが、オフィシャルサイトのファクトだけでは語れない、「プロダクトブランド」の重要性を是非ご理解していただきたく、後述で触れていきたいと思います。

株式会社エス・イー・シー・ハイテック 様|コーポレートサイトTOP
株式会社エス・イー・シー・ハイテック 様|コーポレートサイトTOP

コーポレートカラーの青をサイトカラーに据え、システムによって人々・社会とつながる「Link to People」「Link to Society」というタグラインを創作。その同社様の想いと目指す姿勢をサイト全編にわたって表している。

IT・システム会社のオフィシャルサイト

まずは企業の信頼性を担保する公式な客観情報

コーポレートサイトの広報・ブランディング機能は一言で言えば、IT・システム会社としての公式な企業情報であり、このことは業種に関わりなくコーポレートサイトとしての普遍要素と言えますが、
情報構成としては、

●企業情報(一般会社情報・IR情報)
●CI・VI関連情報
●ブランディング情報

の大きく三要素に仕分けすることができます。もちろん例外や異なる見解はありますが、あくまでも標準的な見解です。
とは言え、これらを満たしているIT・システム会社のホームページは決して多いとは言えません。

ではなぜこの三要素が揃うことが重要か?
やはりコーポレートサイトは信用性、信頼性を担保するオフィシャルな情報源に一つと言えるからです。もはや企業のWebサイトはその位置までの信用性を確保できたと考えるべきです。
昨今では自社のシステム構築を委託できる業者をまずWebでリサーチする、という行為は半ば常識化しました。またそのシステム構築は企業にとって莫大な投資となることが多く、知名度高いICT企業であればまだしも、中堅のシステム会社に至っては、開発を委託するにあたってその信頼に値するのか?という初期的与信は当然あってしかるべき。
となるとこのリサーチ対象となった企業のコーポレートサイトが、その初期的与信の対象となるに疑う余地はありません。

その意味で、CIやブランディング情報の欠如、或いはその手薄さは、ユーザーへの訴求パワーは限定的で、少なくとも与信的効果は期待できません。

ご自身に振り返ってみてください。サイトを閲覧してこの会社で大丈夫かな?と思ったことありませんか?

コーポレートサイトだけにCI・ブランディングは必須

ではこの企業情報をさらに細分化し、その構成要素に言及します。
企業概要を中心に事業内容・業務内容、ビジネスモデル、製品情報、代表者メッセージ、沿革、組織、主要取引先、CSR情報、プレスリリース等が中心となる情報です。
さらに上場企業であればIR、アニュアルレポート、CSR・環境情報、企業ガバナンス、コンプライアンス関係情報等も加わってきます。

これに企業理念や将来へ向けた事業ビジョン等のCI・VI関連の情報、
さらに事業の特徴、競合・業界での差別性・優位性、開発力・製品力のプロダクトブランド等、ブランディングの情報に大きく仕分けができます。

前述企業情報はほぼ企業の機能情報、いわゆるファクト情報と言え、実はIT・システム会社のコーポレートサイトの場合、このファクト情報までで終わっていることが多く、CI・VI情報やブランディングをコンテンツとしているコーポレートサイトは意外と少ないと言えます。

企業の膨大な業務ソリューションに対し、高度な技術や緻密な設計開発力を求められるあまり、どうしてもそれら機能情報に偏りがちですが、一定の商用機能を持たせ、広報+商用的役割を求めるIT・システム業のコーポレートサイトでは、尚更と言えます。

セントラルソフト株式会社 様|コーポレートサイト
セントラルソフト株式会社 様|コーポレートサイト

SIer・システムインテグレーター企業のコーポレートサイト。コーポレートカラーがIT業では比較的珍しい黄色と緑色。この2色をサイトのコンセプトカラーとし、企業ロゴの一部をトリミングしたキービジュアルでアイデンティティを表した。まさにCI・VI(ヴィジュアル・アイデンティティ)がビルトインされたコーポレートサイトと言える。

企業間取引の商用機能

また自社の強みや独自性を自社の業務内容やソリューションと融合させ、それを企業間取引の商用の機会に結びつける、いわゆる商用機能としての条件をコーポレートサイトに付加させることは、特に珍しいことではありません。むしろごく日常的な要求と言えます。
ではこのように日常的とは言え、オフィシャルサイトにマルチな役割を求めることはいかがなものか?
以下で言及していきます。

事業内容をブランディングに活かす

しかしながらそれを比較的容易に解決する策があります。
企業情報の中の「事業内容・業務内容」「ビジネスモデル」については、ICT・システム会社ならではの項目ですが、ここで自社製品の特性・技術力・ソリューション力に深く言及していき、この「事業内容」というファクト情報を、市場での競争力や他社差別性というブランディングと巧みにドッキングさせると、ファクトだけで終わらないコンテンツづくりを実現できます。
このことでユーザーの企業理解、製品理解より深く促し、企業への期待感や好感度を高めます。

つまり事業内容における、システムの開発コンセプト、またソフトウエア等の製品開発コンセプト、
ソリューション力の市場における強み、差別性・優位性にまで言及することは、プロダクトブランドというブランディング要素として大変重要です。

これがいわゆる商用的に直接・間接に作用し、ユーザーの意思決定に大きく影響するものとして、弊社では大変有用な要件としています。

株式会社日本グラフィックシステムズ 様|オフィシャルサイトTOP
株式会社日本グラフィックシステムズ 様|オフィシャルサイトTOP

同社様はこのコーポレートサイトと同時に、紙媒体会社案内も制作した。ワンソース・マルチユースのメディアミックスにより企業ブランドの統一が見事に実現できている。これはそれぞれ媒体毎に異なる制作会社でつくると全く別物ができてしまう、なし得ないワザと言える。

同、会社案内表紙デザイン
同、会社案内表紙デザイン

企業ブランドを様々な媒体で一致させ、普遍的なアイデンティティを紙媒体・Web媒体を問わず実現させている。やはり1社で両媒体のプロデュースをすることで叶うこと。

具体的な商用コンテンツのテーマ

では前述の「事業内容・業務内容=ブランディング」と共に、具体的にその商用的コンテンツとはどのようなものか?
やはりターゲットとなるユーザーへ説得力の高い、納得感のあるコンテンツと言え、これを自社の強みや差別性と関連付け構成していくことが効果的と言えます。
まずIT企業の場合、導入事例は大変効果的です。しかも顧客企業名、担当者実名、写真入りでのインタビュー形式が最も価値があります。もちろん閲覧ユーザーは最も共感度を高めます。それが数多くあれば一層有効です。
ソフトウエアやクラウドシステムの商品であれば、その開発コンセプト、開発者のメッセージなどは他社に無い独自の記事となります。
また自社で可能な様々なソリューションの提案も多ければ多いほど、閲覧ユーザーにうまくマッチするケーススタディになります。
実はこれらのことは、他社には無い独自の切り口のコンテンツとして、価値あるものと言えます。

検索・マーケティング集客効果

以上のようにいくら効果的なコンテンツが出来上がっても、ホームページとして検索結果にうまく反映されなければ宝の持ち腐れになります。
しかしながら以上の考え方で、コーポレートサイトのコンテンツを作り上げれば、Googleの検索結果に少なからず上位表示の要件が出揃います。
CI要素、ブランディング要素、そして独自のコンテンツテーマ。
ウリウリにならないような真摯な姿勢で自社を売り込んでいく、やはりこれがユーザーの共感を得ていく要件であると言えます。

機能分離による商用LP展開

IT企業・システム会社の場合、商用特化で比較的多いのがLP(ランディングページ)展開です。
オフィシャルサイトから分離させる、またはオフィシャルサイトとは別枠で当初より単独運用で展開する商用特化のサイト、もしくは1ページ単独のWebページです。
新製品システムや戦略的なソフトウエア・クラウド商品などの販売に効果を発揮します。

同じBtoBでもターゲットが同業者間、対エンドユーザー、とその属性によって異なりますが、前者の同業者間の場合、相手方はエンジニアであることが多く、システム仕様や技術情報に厚い情報構成が求められます。
またエンドユーザの場合、導入効果、いわゆるコスト効果、省力効果等の業務改善が最も強い関心事ですので、それらに厚いコンテンツが必要です。

ヤマトシステム開発株式会社 様
ヤマトシステム開発株式会社 様

企業や店舗のクレジットカード取扱いに関するセキュリティ対策の企業間取引を目指すLP。サービス内容の説明をはじめ、導入の必要性、取扱い別導入のポイントとコスト、導入事例、FAQまで備え、問合せ・資料請求のフォームに導く。LPだけにこの1ページ完結型でユーザーの求める必須情報が網羅されている。同LPへの誘導はリスティング広告やWeb広告にて行っている。

採用情報

IT・システム会社において人材採用は社運を賭けるほど重要な活動で、業種に関わらず企業サイトの必要不可欠なコンテンツです。
このITC・システム業の場合はSE、プログラマー、開発営業など人材不足は極地に至っています。

その意味からオフィシャルサイトでの採用情報の充実とその重要性は益々高まっており、むしろオフィシャルから切り離して、採用専門サイトを独立させよりそのコンテンツに深みと幅を持たせることも、大きな選択肢の一つと言えます。
採用サイトは採用動画との親和性が高く、TOPページにエンベットすれば新卒学生への強い印象付けに大変効果的です。採用サイトの詳細は、当サイトの「採用サイト制作」をご覧ください。

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