公開日:2026.11.20

不動産会社のコーポレートサイト【業態別に伝える信頼と掲載情報】

不動産会社のコーポレートサイト【業態別に伝える信頼と掲載情報】のイメージ

不動産会社のコーポレートサイトは、業態によって読み手が変わります。
分譲なら購入者と取引先、管理ならオーナーと入居者、投資・コンサルなら顧客と金融機関です。
本記事では、業態別の読み手と載せる情報、免許や沿革など会社の信頼を示す情報の出し方、
不動産広告の表示ルールとの関係、複数事業の会社のサイト構成を解説します。

第1章|不動産会社のサイトは業態で読み手が変わります

同じ不動産会社でも、分譲と管理、投資と仲介では、サイトを開く人が違います。
誰が、何を確かめに来るのか。
そこが決まれば、載せる情報は自然に決まります。
まず、業態ごとの主な読み手と、その人が確かめたいことを整理します。

業 態 主な読み手 確かめたいこと
分譲・開発 購入を検討する方、取引先、地権者 住まいや街の考え方、事業の実績、保証とアフターフォロー
賃貸経営・ビル 入居を検討する法人・個人、取引先 保有する建物、運営の方針、問い合わせ先
マンション・建物管理 管理組合、ビルオーナー、入居者 管理の範囲、体制、緊急時の対応
売買・賃貸仲介 売りたい方・買いたい方、貸したい方・借りたい方 対応エリア、取引の進め方、担当者
不動産投資・販売 投資を検討する方、金融機関 事業の仕組み、リスクへの考え方、相談の流れ
不動産コンサルティング 資産家、企業の不動産担当者 専門分野、手がけた案件の種類、相談の進め方

01 分譲・開発

分譲・開発の会社のサイトは、住まいを買う方と、用地や工事で関わる取引先の両方に読まれます。
購入を考える方は、建物の性能だけでなく、その会社がどんな考え方で家や街をつくっているかを確かめます。
住まいへの考え方を入口に置き、事業、実績、保証へと順に読み進められる構成が向いています。

02 賃貸経営・ビル

ビルやマンションを保有し、貸す会社のサイトは、入居を検討する法人や個人と、取引先に読まれます。
保有する建物の一覧、運営の方針、空室の問い合わせ先を、迷わず見つけられる位置に置きます。

03 マンション・建物管理

管理会社のサイトを読むのは、管理組合やビルオーナー、そして入居者です。
オーナーは管理を任せられる相手かを、入居者は困ったときにどこへ連絡すればよいかを確かめに来ます。
読み手で目的が大きく違うため、入口を分けて設計します。

04 売買・賃貸仲介

仲介の会社では、物件を探す方の多くが物件検索のサイトに集まります。
コーポレートサイトの役割は、対応するエリア、取引の進め方、担当者の顔を示し、この会社に任せたいと思ってもらうことです。
物件検索のサイトと、どちらに何を持たせるかの考え方は、総合ページの「2つの型と使い分け」で解説しています。

05 不動産投資・販売

投資用の不動産を扱う会社のサイトには、関心はあっても不安を抱えた方が訪れます。
事業の仕組みや、リスクへの考え方を先に示し、疑問を解きながら相談の窓口まで進める構成にします。

06 不動産コンサルティング

資産家や企業の不動産担当者に向けたコンサルティングの会社では、専門分野と、手がけてきた案件の種類が判断の材料になります。
扱う金額が大きい分、細部まで品質の伝わるデザインも信頼の一部です。

第2章|読み手別に載せる情報

業態が決まったら、次は読み手ごとに載せる情報を決めます。
一つのサイトに複数の読み手が来る場合は、誰向けの情報がどこにあるかを、入口で示すことが大切です。

01 取引先・金融機関に向けて

取引先や金融機関は、会社の実在と事業の安定を確かめます。
会社概要、沿革、事業の内容、主な実績、拠点を、会社情報のまとまりとして載せます。
上場企業であれば、IR情報への入口も会社情報の中に置きます。

02 オーナーに向けて

管理や売却を任せたいオーナーは、任せた後のことを知りたがっています。
管理の範囲、報告の方法、体制、対応してきた建物の種類を、オーナー向けのページにまとめます。
問い合わせの入口は、オーナー向けのページの中に置きます。

03 入居者・購入者に向けて

入居者や購入者は、困ったときの連絡先と、手続きの流れを探しに来ます。
よくある質問や、手続きごとの窓口を分かりやすく示します。
購入を考える方には、保証やアフターフォローの内容が判断の材料になります。

04 求職者に向けて

求職者は、会社の考え方と、働く環境を確かめます。
コーポレートサイトでは会社の姿を伝え、仕事の詳しい内容や募集要項は採用サイトに任せる、という分け方もあります。
不動産会社の採用サイトの作り方は、専門記事で解説しています。

コーポレートサイトそのものの役割や、一般的に載せる項目は、コーポレートサイト制作の総合ページで解説しています。
本記事では、不動産会社ならではの読み手と情報に絞っています。

第3章|会社の信頼を示す情報の出し方

不動産の取引は金額が大きく、相手は会社を確かめてから動きます。
確かめたい人が、確かめたい情報に、すぐたどり着けること。
それが信頼の土台です。

01 免許・登録と沿革

宅地建物取引業の免許、所属する団体、管理業の登録などは、会社の実在を示す情報です。
会社概要の中に、まとめて載せます。
沿革は、創業から今の事業に至る流れを示します。
創業の事業や地域との関わりを、今の事業と結びつけて書くと、会社の人柄が伝わります。

02 実績と事業の数字

実績は、手がけた建物や地域、案件の種類を、具体的に示します。
数字を載せる場合は、社内で確かめた公表できる数字だけを、時点を添えて載せます。
「多数」「豊富」といった言葉より、種類と事実を並べたほうが、読み手にもAIにも正しく伝わります。

03 上場企業のIR・サステナビリティ情報

上場している不動産会社では、投資家や金融機関もサイトを訪れます。
IR情報やサステナビリティの取り組みは、会社情報とは別の入口を用意し、資料を探しやすく並べます。
事業を紹介するページと、投資家向けのページで、同じ事実を同じ言葉で書くことも大切です。

第4章|不動産広告の表示ルールとコーポレートサイト

不動産の広告には、法律と業界のルールがあります。
コーポレートサイトも、事業や物件を紹介する以上、広告として読まれることを前提に表現を整えます。
ここでは、サイトをつくる側が知っておきたい点に絞って紹介します。
個別の判断は、御社の法務や所属団体にご確認ください。

01 誇大広告の禁止

宅地建物取引業法は、宅地建物取引業者が広告をするときの誇大な表示を禁じています。
条文では、次のように定められています。

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
(宅地建物取引業法 第三十二条)

会社の強みを伝えるときも、事実で示せることを、事実の言葉で書くことが基本です。

02 広告の時期と取引態様の明示

同じ法律は、工事の完了前の物件について、必要な許可や確認があった後でなければ広告をしてはならないこと(第33条)、売買や貸借の広告では、自社が売主なのか、代理なのか、媒介なのかを明示すること(第34条)も定めています。
分譲中の物件や、仲介する物件をコーポレートサイトで紹介する場合は、これらに沿った表示が必要です。

03 業界の表示規約を確かめる

不動産業界には、法律とは別に、不動産公正取引協議会連合会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」があります。
物件の種類ごとに必要な表示事項などが定められており、2022年9月1日付で変更されています。
物件の情報を載せる場合は、最新の規約を、協議会の公式サイトで確かめてください。

第5章|複数事業・グループ会社のサイト構成

事業が増えるほど、サイトも増えがちです。
増えたサイトを、会社の姿として一つにまとめて見せられるかが、コーポレートサイトの役目です。

01 事業ごとにサイトを分けるか

事業ごとに読み手が大きく違い、それぞれに更新の担当を置ける場合は、事業ごとのサイトを用意する方法があります。
その場合も、コーポレートサイトを全体の中心に置き、各事業のサイトへ迷わず進めるようにします。
株式会社調布みつぎ不動産研究所様のコーポレートサイトでは、事業ごとにあるサービスサイトの中心に、コーポレートサイトを位置づけました。

事業が一つか少なく、読み手も近い場合は、一つのサイトの中で分類を分けるほうが運用しやすいこともあります。
株式会社マディックス様のサイトでは、掲載する情報を絞り込み、「私たちの分譲住宅とは」「事業紹介」「サポート」「会社情報」の四つの分類で構成しました。

仕事の範囲が広い会社では、分類の考え方そのものを、会社の言葉で示す方法もあります。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社様のサイトでは、同社が掲げる「ビルの安心をつくる、つづける、つなぐ。」の三つの言葉で、トップページとメニューを整理しました。

02 ブランドサイト・採用サイトとのつなぎ方

分譲住宅のブランドや採用など、目的の違うサイトを別に持つ場合は、コーポレートサイトとの関係をはっきりさせます。
それぞれのサイトから、運営している会社がどこかを確かめられるようにし、コーポレートサイトの会社情報へ戻れる導線を置きます。
ロゴや色、言葉の使い方をそろえると、どのサイトから入っても同じ会社だと伝わります。

物件検索のサイトとの分け方は、総合ページの「2つの型と使い分け」と、リニューアルの専門記事で解説しています。

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終章|まとめ 業態と読み手から載せる情報を決めます

不動産会社のコーポレートサイトは、業態によって読み手が変わり、読み手によって確かめたいことが変わります。
だからこそ、ページの数やデザインから考えるのではなく、誰が、何を確かめに来るのかから設計を始めます。

  • 業態ごとの主な読み手を決める
  • 読み手ごとに、載せる情報と入口を決める
  • 免許、沿革、実績など、信頼の材料を探しやすく配置する
  • 広告のルールに沿って、事実の言葉で書く
  • 複数のサイトを持つ場合は、コーポレートサイトを中心に置く

会社が選ばれる理由は、会社の中にすでにあります。
それを、読み手に届く形に整えることが、コーポレートサイトの仕事です。

よくある質問

Q1

不動産会社のコーポレートサイトには、何を載せればよいですか?

A1

業態ごとの読み手が確かめたいことから決めます。
取引先や金融機関には会社概要・沿革・事業の実績、オーナーには管理の範囲と体制、入居者や購入者には連絡先と手続き、求職者には会社の考え方と働く環境が、それぞれ判断の材料になります。

Q2

管理会社のサイトは、オーナー向けと入居者向けを分けたほうがよいですか?

A2

読み手の目的が大きく違うため、少なくとも入口は分けます。
オーナーは管理を任せられるかを、入居者は困ったときの連絡先を確かめに来ます。
サイト自体を分けるかどうかは、更新の体制と情報の量で判断します。

Q3

宅地建物取引業の免許番号は、サイトのどこに載せればよいですか?

A3

会社概要など、会社の実在を確かめるページにまとめて載せるのが一般的です。
物件の広告として載せる場合の表示事項は、業界の表示規約で物件の種類ごとに定められているため、最新の規約を確かめてください。

Q4

事業ごとにサイトを分けると、検索で不利になりませんか?

A4

サイトを分けること自体よりも、それぞれのサイトの役割が重なっていないかが大切です。
同じ内容を複数のサイトに載せると、どちらを見ればよいか読み手も迷います。
コーポレートサイトを中心に置き、事業ごとのサイトとは役割を分けて、互いにつなぎます。

Q5

物件検索の機能は、コーポレートサイトに入れたほうがよいですか?

A5

物件で反響を取りたいのか、会社の信頼を伝えたいのかによって判断します。
考え方は、総合ページの「2つの型と使い分け」で解説しています。

 

コーポレートサイトの設計は、不動産ホームページ制作の中心となる部分です。
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